従業員を狙うフィッシングメール:見分け方と防ぎ方

著者 · 2026年11月14日 · 4分で読めます

釣り針の付いたメール、危険と表示された偽のログイン画面、受信箱を守る盾のイラスト

経理担当者に、いつもの「仕入先」からメールが届きます。今月の請求書ですが、振込先の口座が変わっています。総務担当者には「メールボックスの容量がいっぱいなので、リンクから再ログインしてください」というメッセージが届きます。どちらも普段の仕事に見えます。フィッシングはまさにこうして成功します。複雑な技術的弱点ではなく、従業員の日々の習慣を突いてくるのです。

この記事では、米国と英国のサイバーセキュリティ機関のガイドをもとに、従業員を狙うフィッシングメールの見分け方、企業にとって最も損害が大きい手口、そして現実的な予防策を解説します。

なぜ従業員が狙われるのか

企業のシステムを技術的に突破するには手間がかかります。一人に偽のページでパスワードを入力させるほうがはるかに簡単です。経理、購買、人事、総務の担当者は、お金やデータ、重要なアカウントにアクセスできるため、最も狙われやすい立場にあります。

英国のサイバーセキュリティ機関NCSCは、重要な点を強調しています。フィッシング訓練を含め、どんな研修でも従業員がすべてのフィッシングを見抜けるようにはならない、ということです。したがって、対策を従業員の注意力だけに頼ってはいけません。企業には複数の防御層が同時に必要です。

フィッシングメールの兆候

米国のサイバーセキュリティ機関CISAは、注意すべき一般的な兆候として次を挙げています。

  • 急がせる、または脅すような文面。「本日中にアカウントが停止されます」「3時までに振り込んでください」など。
  • 個人情報や金融情報の要求。パスワード、ワンタイムコード、口座番号など。
  • 出所の不明な短縮URL。
  • 正しく見えて一文字だけ違うメールアドレスやリンク。会社名の文字が入れ替わっている、ドメインがわずかに違う、など。

日々の業務では、配送通知、添付ファイル付きの請求書、文書共有の招待、メールのパスワード更新を促す警告などの形でよく届きます。簡単な習慣が役立ちます。クリックする前にリンクにカーソルを合わせて本当の宛先を確認し、迷ったらメール内のリンクではなく、公式サイトやアプリを直接開きましょう。

最も損害が大きい手口:振込先の「変更」

FBIはこの手口をビジネスメール詐欺(BEC)と呼んでいます。企業や送金を担当する人を狙う詐欺です。犯人は仕入先、顧客、上司になりすまし、新しい口座への支払いや至急の送金を求めます。

FBIの予防策は明確です。口座情報の変更依頼は、必ず別の経路で確認すること。実務では次のようになります。

  • メールに書かれた番号ではなく、システムや契約書に登録済みの電話番号で仕入先に確認する。
  • 仕入先の口座変更は、別経路での確認と別の担当者の承認を経てはじめて有効になる、という社内ルールを文書化する。
  • 「社長」から急ぎかつ内密の送金を求められたら、特に業務時間外であれば警戒する。

うっかりクリックしてしまったら

NCSCによれば、リンクをクリックした従業員を責めても問題は解決しません。人は忙しさや疲れから、あるいはメールが本当に巧妙だからクリックしてしまいます。それよりはるかに重要なのは、叱られる心配なくすぐに報告できることです。インシデントが早くわかるほど、被害は小さくなります。

全員が知っている簡単な手順を用意しておきましょう。

  1. 明確な窓口を通じて、IT担当または指定された責任者に報告する。
  2. パスワードを入力してしまった場合は、すぐに変更し、ログイン中のセッションを終了させる。
  3. 送金してしまった場合は、できるだけ早く銀行に連絡する。FBIも、こうしたケースでは時間が極めて重要だと指摘しています。
  4. 確認が済むまでメールを削除しない。IT担当が送信者をブロックし、ほかに誰が受け取ったかを調べられるようにするためです。

フィッシングがきっかけで会社のWebサイトが不正アクセスを受けた場合は、最初の24時間でやることのガイドに沿って対応してください。

会社としての予防策

NCSCは多層防御を推奨しています。中堅企業にとって現実的な層は次のとおりです。

  • 自社ドメインのなりすましを難しくする。会社のメールドメインにSPF、DKIM、DMARCを設定し、自社ドメインを名乗る偽メールが拒否されやすくします。たとえばGoogleは、Gmail宛てに送信するすべての送信者にSPFまたはDKIMの設定を求めています。詳しくは独自ドメインの会社メールの記事をご覧ください。
  • メールのフィルタリングを有効にする。スパム、フィッシング、マルウェアをサーバー側で遮断し、全ユーザーに適用します。
  • 2段階認証を必須にする。盗まれたパスワードだけではログインできないようにします。方法はWebサイトとメール管理者のための2段階認証の記事で解説しています。
  • アクセス権限を絞る。管理者権限は本当に必要な人だけに与えます。
  • 更新サポートが続いているソフトウェアと端末を使う。有害な添付ファイルに古い脆弱性を突かれないようにします。

現実的な研修

研修は今でも必要です。ただし目的が正しいことが条件です。自社の日常的なメールに似た実例を見せ、上記の兆候を教え、報告の仕方を練習します。NCSCは、クリック数だけでなく報告数を測ることを勧めています。不審なメールを報告する従業員は、貴重な早期警戒システムです。

この内容は新入社員の研修にも組み込みましょう。新しい人は、どの仕入先や上司がふだんメールを送ってくるのかをまだ知らないからです。年に数回は短く繰り返し、実際に自社に届いた不審なメールの例を、もちろん受信者の名前は伏せたうえで共有しましょう。自社の受信箱から来た実例は、教科書の例よりずっと記憶に残ります。

兆候を知り、報告の窓口があり、責められる心配がなければ、従業員は弱点ではありません。

DMARCから2段階認証まで、会社のメールとWebサイトに正しい基本対策ができているか確かめたい方は、お気軽にお問い合わせください。