インドネシア個人データ保護法と企業サイト:満たすべき基本的な義務

著者 · 2026年11月19日 · 5分で読めます

盾で守られた個人データ入りのWebフォームと、その横に置かれた法律文書のイラスト

自社サイトの見積依頼フォームでは、氏名、メールアドレス、WhatsAppの番号を入力してもらっている。採用ページには、自宅住所や生年月日が書かれた履歴書が届く。これらはすべて個人データです。インドネシアでは2022年から、個人データを専門に定めた法律があります。「個人データ保護に関する2022年法律第27号」(Undang-Undang Nomor 27 Tahun 2022 tentang Pelindungan Data Pribadi、通称UU PDP)です。

本記事では、UU PDPの義務のうち、企業サイトに関わることの多い基本的なものを解説します。法的助言ではありません。自社の状況を個別に判断するには、法律の専門家にご相談ください。

対象となる者と時期

第2条によると、UU PDPはインドネシアで個人データを処理するすべての者、公的機関、国際機関に適用され、企業も含まれます。除外されるのは、個人が私的な活動や家庭内の活動のために行う処理だけです。自社サイトのデータを何に使うかを決める企業は、「個人データ管理者」と呼ばれます。

同法は2022年10月17日に公布されました。第74条は、その日から最長2年の調整期間を定めていたため、調整期間は2024年10月に終了しています。

最初のステップ:サイトで収集しているデータを洗い出す

サイト経由でどんなデータが入ってくるのか、正確に把握していない企業は少なくありません。まずは簡単な一覧を作りましょう。

  • 問い合わせ・見積依頼フォーム:氏名、メールアドレス、電話番号、会社名、メッセージ。
  • 採用ページ:履歴書、写真、学歴・職歴。
  • メールマガジンの登録や、メールアドレスの入力が必要なカタログのダウンロード。
  • アクセス解析とCookie:訪問者の行動を記録するもの。
  • チャットウィジェットなど、データを受け取る第三者サービス。
  • パートナー向けページ:代理店や顧客のアカウントを保存するもの。

各項目について、利用目的、アクセスできる人、保存場所、保存期間を書き出します。この一覧が、以降のすべてのステップの土台になります。

処理の根拠と同意

第20条は、個人データ管理者に処理の根拠を持つことを義務付けています。根拠には、有効な明示的同意、契約の履行または契約締結前のデータ主体の要求への対応、法的義務、重大な利益、公共の利益や公共サービスのための職務、その他の正当な利益があります。サイト上の各データにどの根拠が当てはまるかは、法律の専門家と一緒に検討するのが望ましいでしょう。

根拠が同意である場合、次の規定が適用されます。

  • 第21条は、処理の適法性と目的、データの種類、保存期間と処理期間、データ主体の権利について情報を提供することを求めています。
  • 第22条は、同意は書面または記録された形で行われ、電子的な方法でもよいとしています。同意の依頼に他の目的が含まれる場合は、明確に区別でき、アクセスしやすく、簡潔でわかりやすい言葉でなければなりません。
  • 第24条は、得た同意の証拠を示せることを求めています。

サイト上では通常、最初からチェックの入っていない同意欄、送信ボタンの近くに置いたプライバシーポリシーへのリンク、同意した日時の記録といった形になります。

訪問者の権利と、その行使方法

UU PDPはデータ主体に多くの権利を認めています。データの利用目的について情報を得る権利(第5条)、データを訂正する権利(第6条)、アクセスと写しの取得(第7条)、削除の請求(第8条)、同意の撤回(第9条)などです。第14条は、これらの請求は記録の残る申請として、電子的またはそれ以外の方法で行うと定めています。

実務上は、専用のメールアドレスやフォームなど明確な窓口をひとつ設け、担当者を決めておきましょう。すべての請求と対応内容を記録します。第40条にも注意が必要です。同意が撤回された場合、その同意に基づく処理は停止しなければなりません。

セキュリティと、データ処理に関わるベンダー

第35条から第39条は、個人データ管理者に対し、データの安全を守り、機密を保持し、不正アクセスを防ぐことを求めています。サイトの基本対策としては、全ページのHTTPS化、定期的な更新、管理者の2段階認証、役割に応じたアクセス権があります。

サイト制作会社、ホスティング事業者、フォームサービスは通常、あなたに代わってデータを処理しており、UU PDPでは「個人データ処理者」と呼ばれます。第51条は、あなたの指示に基づく処理者の処理も、管理者であるあなたの責任に含まれるとしています。そのため、処理するデータ、目的、安全の守り方を契約に明記しましょう。

漏えいが起きたとき

第46条は、個人データの保護に失敗した場合、個人データ管理者は遅くとも3×24時間以内に、データ主体と監督機関へ書面で通知しなければならないと定めています。通知には少なくとも、漏えいしたデータ、いつどのように漏えいしたか、対応と復旧のための取り組みを含める必要があります。

3日間は短い期間です。誰が判断し、誰が通知を書き、誰に連絡するのかを今のうちに決めておきましょう。あわせて読みたい:サイトが乗っ取られたとき、最初の24時間にすべきこと。

データ保護担当者と施行規則

第53条は、特定の場合にデータ保護担当者の任命を義務付けています。たとえば、中核的な活動として、大規模な個人データを定期的かつ体系的に監視する必要がある場合です。憲法裁判所は2025年7月30日に言い渡した判決第151/PUU-XXII/2024号で、第53条第1項b号の「および」は「および/または」と解釈しなければならないと判断しました。つまり、これらの条件をすべて同時に満たす必要はありません。自社が該当するかどうかは、法律の専門家にご確認ください。

UU PDPのいくつかの事項、たとえば制裁の手続きは、政令(Peraturan Pemerintah)で詳しく定めることになっています。第57条によると、行政制裁には書面による警告、処理の一時停止、データの削除、そして年間収入の最大2%の過料があります。UU PDPの施行令は2026年7月に制定され、移行期間を経て施行されると報じられています。本記事の執筆時点では、政府の法令データベースで公式な条文を確認できませんでした。公式な条文を確認し、自社への影響は法律の専門家に評価してもらいましょう。

UU PDPへの対応は、分厚い法律文書から始まるのではありません。どんなデータを集め、何に使い、誰が守るのかという、シンプルな問いから始まります。

私たちは技術面でお手伝いできます。サイトのフォーム、同意の仕組み、アクセス権、セキュリティを整えます。法的な判断については、必ず法律の専門家に関わってもらってください。サイトについてのご相談はお問い合わせください。