PSE登録:自社の企業サイトに登録義務はあるのか

著者 · 2026年11月20日 · 4分で読めます

企業サイトとチェックリスト、登録の印のイラスト

Webサイトでの販売を始めたり、パートナー向けポータルを開設したり、顧客向けアプリを作ったりすると、PSE(Penyelenggara Sistem Elektronik、電子システム運営者)という言葉をよく耳にします。そこで疑問が生まれます。自社の企業サイトもPSEとして登録しなければならないのか。登録が必要なのにしていなかったら、どんなリスクがあるのか。

本記事では、公式な条文に基づいて民間PSEの登録ルールを解説し、自社サイトを判断するための質問を紹介します。法的助言ではありません。自社サイトに登録義務があるかどうかは、法律の専門家または所管の省に直接ご確認ください。

現行のルール

主な根拠は次の2つの規則です。

  • 電子システム・取引の運営に関する2019年政令第71号(Peraturan Pemerintah Nomor 71 Tahun 2019 tentang Penyelenggaraan Sistem dan Transaksi Elektronik)。インドネシア会計検査院(BPK)の法令データベースによると、現在も有効で、改正の記録はありません。
  • 民間電子システム運営者に関する2020年通信情報大臣規則第5号(Peraturan Menteri Komunikasi dan Informatika Nomor 5 Tahun 2020 tentang Penyelenggara Sistem Elektronik Lingkup Privat)。2021年通信情報大臣規則第10号により改正されています。Komdigiの法令データベースでは有効とされ、改正はこの2021年の1回のみです。その改正は、登録期限を定めた第47条を差し替えただけです。

この状況は2026年10月に確認したものです。ルールは変わる可能性があるため、判断の前に公式の法令データベースで改めて確認してください。

民間PSEとは

電子システム運営者とは、利用者のために電子システムを提供、管理、運用するすべての個人、国家機関、事業体、市民を指します。政令71/2019はこれを2つに分けています。政府機関は公共PSE、個人・事業体・市民は民間PSEです。民間企業は民間PSEに当たります。

登録が必要な者

大臣規則5/2020の第2条は、すべての民間PSEに登録を義務付けています。対象は、特定の省庁や機関の規制・監督を受けるPSE、および/または、次の目的でポータル、サイト、オンラインアプリを持つPSEです。

  1. 商品やサービスの提供・取引の提供または運営
  2. 金融取引サービスの提供
  3. 有料のデジタル素材やコンテンツの配信
  4. メッセージ、通話、メール、SNSなどの通信サービスの提供
  5. 検索エンジン、または文章、画像、動画、ゲームなどのコンテンツの提供
  6. 電子取引に関連して公衆にサービスを提供する業務のための個人データの処理

登録は、利用者がシステムを使い始める前に行う必要があります。この義務は、インドネシアの利用者にサービスを提供する海外の運営者にも適用されます。

会社案内サイトの場合は?

多くの企業が迷うのはここです。上記のルールは「会社案内サイト」について特に触れておらず、私たちが代わりに結論を出すこともしません。法律の専門家に相談する前に、次の質問で自社サイトの位置づけを整理してみてください。

  • 訪問者はサイトやアプリを通じて注文、購入、支払いができるか。
  • 注文履歴のある代理店ポータルなど、顧客やパートナーのアカウントがあるか。
  • 問い合わせフォームでメッセージを受け取るだけでなく、取引の中で顧客対応のために個人データを処理しているか。
  • 金融など、特定の省庁や機関の規制・監督を受ける業種か。
  • 利用者にコンテンツや通信サービスを提供しているか。

「はい」が多いほど、登録義務を真剣に確認する必要があります。成長するサイトは定期的に見直すことも大切です。今日の会社案内サイトに、来年は注文機能が加わるかもしれません。

登録の方法

第3条によると、登録は別段の定めがない限り、OSS(Online Single Submission)システムを通じて大臣に申請します。申請書には主に次の内容を記載します。

  • 電子システムの名称と分野、サイトのURL、ドメイン名および/またはサーバーのIPアドレス
  • ビジネスモデル、システムの機能、業務プロセスの説明
  • 処理する個人データ
  • システムとデータの管理・処理・保存の場所
  • 情報セキュリティ、個人データ保護、システム適格性試験の義務に関する表明

登録が必要か確信がなくても、この一覧は役に立ちます。データの保存場所や処理している個人データをチームが答えられないなら、サイトに関する文書を整理すべきサインです。サイト制作会社やホスティング事業者にも確認しましょう。

登録後の義務と制裁

第5条は、サーバーの移転や個人データを処理する新機能の追加など、登録情報に変更があればすべて大臣に報告するよう求めています。第6条によると、登録証は大臣が発行し、民間PSEの一覧は省が管理するWebサイトに掲載されます。現在、登録はKomdigiの民間PSE登録サイトで扱われています。

第7条は制裁を定めています。登録が必要なのに登録していないPSEは、アクセス遮断を受ける可能性があります。登録済みでも変更を報告しない、または誤った情報を提供したPSEには、書面による警告、一時停止、さらにアクセス遮断と登録の取り消しが科される可能性があります。

実務上のステップ

  1. 現在のサイトとアプリの機能を書き出す。訪問者が何をでき、どんなデータを処理しているか。
  2. 上記の第2条の基準と照らし合わせ、その結果を法律の専門家に相談する。
  3. 登録が必要なら、制作会社やホスティング事業者と一緒に登録情報を準備し、OSSで登録する。
  4. 機能の変更を追う担当者を決め、登録情報を常に正しく保つ。

PSE登録はデータ保護と密接に関係しています。あわせて読みたい:インドネシア個人データ保護法と企業サイト。

問うべきは「自社サイトがどれだけ大きいか」ではなく、「自社サイトが利用者に何をしているか」です。

機能、処理するデータ、サーバーの場所など、サイトの技術的な全体像の整理をお手伝いできます。法律の専門家との話し合いもスムーズになります。お問い合わせください。